円滑に値上価格交渉するために、原価計算ツールのトライアル補助金！
目次
こんにちは、事務所代表の鈴木です。
今日は現場担当の方が頭を悩ませている「値上げ交渉」のお話です。
原材料やエネルギー価格の高騰により、多くの中小企業が適正な値上げ交渉に踏み切る必要性を感じています。
しかし、「取引先からの発注がなくなるかもといった懸念」や「なぜこの金額を上げる？の聞かれた場合の根拠不足」により、価格転嫁を実現できていないとの話を多く聞きます。
東京都振興公社の「スタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事業」では、原価計算ツールの導入を補助金で支援しています。
https://kakaku-chinage-tokyo.jp
2026年2月まで無償で利用できますので、これを機会に導入し、円滑な値上げ交渉へチャレンジしてみてください！
1.値上げ交渉が難しい中小企業の現状とは？
中小企業、とりわけ下請け企業にとって、値上げ交渉は非常に難しい課題です。
取引先との力関係が不均衡な場合、交渉そのものを切り出すことに心理的ハードルが生じます。
また、交渉現場では原価計算が十分でないと「なぜ値上げが必要なのか」を数値的に説明できず、相手を納得させる材料に欠けます。
2.世間全体で進む“値上げの流れ”とその背景
近年の物価上昇と人件費高騰により、さまざまな業界で値上げが一般化しています。社会全体が値上げを受け入れる雰囲気が広がっており、今こそ値上交渉を行う絶好のタイミングといえます。
政府も下請法を改正し、2026年1月から「中小受託取引適正化法（取適法）」として、
受注者の適正な値上げ交渉を後押しする方針を固めています。
3.値上げによって従業員の賃上げ、省力化設備投資を実現
値上げ交渉によって将来的に得られることは、「従業員の賃上げ」「設備投資」です。
原価計算に基づいて合理的に価格を設定することで、企業は無理なくコストを吸収し、生産性向上のための投資余力を持てます。
また、省力化設備の導入により、労働負担の軽減や品質向上にもつながります。
値上げ交渉は単なる価格改定ではなく、企業成長と雇用安定の土台を築く戦略的取り組みと考えるべきです！
4.「スタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事業」とは？
東京都中小企業振興公社が実施する「スタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事業」は、値上交渉の準備を支援する補助金制度です。
原価計算ツールの導入費用やトライアル利用を補助し、企業が自社のコスト構造を数値で把握できるよう支援します。
さらに、スタートアップ企業や専門家の協力により、データ分析までを一貫してサポート。中小企業が自信を持って交渉に臨める環境を整備しています。
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5.原価計算の重要性：なぜ交渉前にコスト把握が必要なのか？
値上げ交渉を成功させるための基礎は、正確な原価計算にあります。
例えば、
「昨今の原材料費や電気代の高騰で原価が上がっているので、製品単価を***円上げて欲しい」と説明したとします。
発注者側の担当が自社内で説明し社内の合意を得られるでしょうか？
なぜ***円値上げなのか？根拠は？と聞かれそうですよね
発注者側の担当者が自社内でしっかり説明できるように「根拠となる数字」を持たせてあげる必要があります。
「昨今の原材料費や電気代の高騰で原価が***円上がっている。コスト削減のために○○○○などは行っているが、 これ以上は難しく、製品単価を**円上げて欲しい」といった形ですね。