知らないと損！創業時に活用しやすい補助金
こんにちは、事務所代表の鈴木です。本日は「創業時の補助金」をご紹介します。
創業時に意識するのは「資金不足にならないか」「想定通り顧客獲得ができるか」の2点になると思います。補助金は自社の資金繰りにプラスとなりますのでぜひ活用してください。
調べる時間がない、申請手続きに不安があるという方は無料相談よりお問い合わせください。
1.最初に結論
・創業時に活用しやすいのは「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」の2つ
・補助金は後払いなので、補助金相当額も含めて手元資金の準備が必要
2.補助金とは
これから事業を始めようとしている皆さまにとって、資金繰りは大きな関心事ではないでしょうか。そんな創業時に心強い制度が「補助金」です。補助金とは、国や自治体の政策目標に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために「投資の一部を給付する」というものです。
創業計画や申請書をしっかり準備すれば、事業立ち上げにかかる費用の一部を補助してもらえるチャンスが生まれます！
3.主な補助金
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）
・小規模事業者持続化補助金
・IT導入補助金
・事業承継・M&A補助金
・【2025年新設】中小企業新事業進出補助金
4.創業時に活用しやすい補助金
（1）小規模事業者持続化補助金
商工会・商工会議所のサポートのもと、小規模事業者が販路開拓や業務効率化を図る取り組みに対して、経費の一部を国が補助する制度です。
＜概要＞
・補助率 2/3
・補助上限 50万円（例：投資75万円の場合、その2/3の50万円が補助金）
・対象者 小規模事業者・個人事業主（商業・サービス業：従業員5人以下、製造業：20人以下）
・対象経費例 ホームページ制作費、チラシ・パンフレット印刷費、広告掲載費、機械装置費、店舗改装費など
（2）IT導入補助金
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。対象となるITツールは事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開されているものとなります。
＜概要＞
・補助率 1/2
・補助上限 通常枠5万円〜450万円
・対象者 製造業：資本金3億円以下 or 常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
小売業：資本金5千万円以下 or常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
・対象経費例 弥生会計、freee、マネーフォワード（会計）、STORES、Square、Airレジ（POS・販売）など
5.補助金活用時の注意点
＜先に申請が必要＞
補助金は「事業を始める前」に申請し、審査に通った後でなければ、費用が補助されません。「急いで始めたい！」という気持ちはとても大切ですが、補助金を使いたい場合は、まず計画を固め、スケジュールに余裕を持って準備しましょう。
＜必ず補助金がもらえるわけではない＞
また、補助金は「採択される」必要があり、必ずしも全員がもらえるわけではありません。採択後も報告書類の提出など一定の事務作業が伴うため、初めての方は専門家のサポートを受けると安心です。
＜補助金は後払い＞
補助金申請・採択後に業者への発注を行い、機器の導入（補助事業の完了）、報告後に補助金が入金されます。そのため、補助金相当分も含めて手元資金として用意しておく必要があります。
6.最後に
創業時はやることが多く、また資金面での不安もつきものです。
そんな時に補助金という制度を知っているかどうかで、事業の立ち上がりに大きな差が出ることもあります。まずは「どんな補助金が使えるのか？」「どんな準備が必要か？」を知り、計画的に進めていきましょう。
当事務所では、創業者の方を対象に、補助金申請の相談から事業計画書の作成支援までワンストップでお手伝いしています。
わからないことがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。
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