【脱・下請け】中小企業の新規開拓ガイド(前編)
ブランクを乗り越える「仕組み化」と「強み」の戦略
目次
こんにちは事務所代表の鈴木です。
少し間が空いてしまいましたが、今回と次回のBlogでは「しばらく営業活動をしたことのない中小企業が新規顧客を獲得する方法」について大枠を紹介しますのでぜひ見てください!
詳しく教えてという方は「無料相談」からお問い合わせください!
「長年、親会社からの受注だけで経営が安定していたため、自ら営業をかける必要がなかった」
「親会社の業績不振や方針転換により、これまでの『待ち』の姿勢では立ち行かなくなってきた」
今、多くの中小企業経営者がこのような岐路に立たされています。いざ新規開拓を始めようとしても、最後に営業をしたのは何十年も前、あるいは創業以来ほとんど営業をしたことがないというケースも珍しくありません。
「何から始めればいいのかわからない」「昔のやり方が通用するのか不安だ」という経営者の皆様へ、本記事では、精神論や根性論ではなく、法人取引の論理的な特徴を理解し、営業を「仕組み化」することで、着実に成果を上げるためのロードマップを解説します。
1.法人取引の特徴:個人の買い物とは「ルール」が違う
久しぶりの営業活動で最も陥りやすい罠は、行動量で乗り越えようとすることです。もちろん量は大事ですが、法人取引には、個人の買い物とは決定的に異なる「購入のルール」が存在します。
ここを理解することが、新規開拓成功の第一歩です。
①その時の気分で購入することはない
スーパーでスナック菓子を買うように、「なんとなく良さそうだから」という理由で企業が発注することはありません。法人取引は極めて論理的であり、以下の要素が厳しく問われます。
②実績が重視される
企業にとって新しい取引先を選ぶことは「リスク」です。「納期を守れるのか」「品質は安定しているか」「倒産しないか」。これらを証明するために、過去の実績が何よりの判断材料となります。
同業他社との取引実績や、創業年数、技術的な表彰歴などは、相手の不安を払拭する強力な武器になります。
③様々な部署・役割の人が口を出す
法人営業の難易度を高めているのが、「意思決定に関わる人間が複数いる」という点です。社長一人の鶴の一声で決まることもありますが、規模が大きくなるほど組織的な合意形成が必要になります。
新規開拓では、以下の5つの役割を意識してアプローチする必要があります。


