こんにちは、リアデジ代表の鈴木です。
補助金は「採択（交付決定）されてから発注する」のが原則です。先に買うと補助の対象外になるため、「レジを替えたいが補助金が決まるまで待つしかない」と悩む経営者の方が少なくありません。
ところが今回の「デジタル化・AI導入補助金」のスマートレジ・POSレジでは、採択前の導入を認める事前着手制度が始まりました。この記事では、中小企業診断士の立場から制度の要点と動く前に確認したい点をまとめます。
公募要領はまだ出ていません。要領を確認しながら慎重に進めるのが大前提です！
事前着手制度とは？通常の補助金との違い
通常は、交付決定を受けたあとに発注や契約や支払を進めます。決定の前に買うと補助の対象外になるのが普通です。
事前着手制度は、この順番を変える特例です。2026年9月15日以降に、対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修を先に行い、あとから補助金を申請できます。きっかけは、令和9年4月から消費税率（飲食料品）を引き下げる方針が、大綱の閣議決定で示されたことです。新しい税率に間に合うよう、先に動けるようにした制度です。
詳しくは中小企業庁のお知らせと、デジタル化・AI導入補助金の公式サイトをご覧ください。
対象と補助額
対象になる2つのパターン
・スマートレジ類型：従来のレジからスマートレジへ移行する
・POSレジ類型：POSレジなどを改修して新しい税率に対応させる
補助額と補助率
中小機構のJ-Net21（2026年9月18日掲載）では、次のとおり案内されています。
・ソフトウェア・サービス：1機能で最大50万円 2機能以上で最大350万円。補助率は50万円以下が3/4（小規模事業者は4/5） 50万円を超える部分が2/3
・ハードウェア（タブレットやレジなど）：最大20万円 補助率は1/2
金額や条件は、公募要領で変わる可能性があります。
動く前に公募要領で確認したい4つの点
事前着手が認められていても、何でも対象になるわけではありません。公募要領が公開されたら、次の4点をよく確認してください。
・対象の製品：レジは、事務局にあらかじめ登録された製品に限られます。登録されていない製品は、対象外になるおそれがあります
・対象期間：2027年3月までの予定ですが、現在は調整中です
・書類の保管：事後申請になるため、契約・納品・支払いに関する書類をすべて保管します
・申請の時期：申請受付は2027年1月頃の予定です。公募要領は、後日事務局のホームページで公開される予定です
要領が出る前に購入する場合は、事務局への確認は必ず行なってください！
補助金で終わらせず売上・利益につなげる
レジを替えたあとが本番です。売上データ（時間帯別・商品別・粗利）を見れば、仕入れの量や値付けや品ぞろえを直せます。補助金で費用を抑えながら、粗利を上げる使い方まで考えておくと、投資を回収しやすくなります。
よくあるご相談では、レジは新しくしたものの売上データを見る習慣がなく、せっかくの情報が使われていないケースがあります。
よくある質問
9月15日より前に買ったレジは対象になりますか？
どのレジでも対象になりますか？
申請はいつからできますか？
まとめ
通常は採択後に進める発注を、今回は事前に進められる特別な制度です。ただし、対象の製品や期間などの条件は、公募要領で確認する必要があります。要領を読んでも判断に迷うときや、自店の場合に対象になるか分からないときは、無料相談のお申し込みページからお気軽にお問い合わせください。
補助金の基本は、「創業時に活用しやすい補助金」の記事でも紹介しています。無料相談のお申し込みページからご相談いただけます。私たちの支援内容は、リアデジのサービス紹介ページでもご覧いただけます。
保有資格：中小企業診断士（国内唯一の経営コンサルティング国家資格）
リアデジ 代表
リース会社でのBtoBの新規開拓、新規事業推進、資金繰り・資金調達の経験を経て、「リアデジ」を設立。現在はマーケティング戦略立案からSEO・MEO・メルマガ・ホームページ改善などの施策を一気通貫で行うことで、顧客の売上拡大を支援している。Webマーケティングだけではなく、顧客の営業活動を現場に入って支援できることが強み。